テレワークにおける労務管理について

益永 治英です。
 
昨日は、午前中は役所と
銀行で打ち合わせ、午後
は、はるかいぎでした。
 
はるかいぎでは、共同代表
の深尾と今年の売上目標に
足りない分をどうやって
埋めていくかなどについて
話しました。
 
 
さて、本日はテレワークの
適切な導入についてです。
 

ウィズコロナ、ポストコロナ
に対応した働き方としてテレ
ワークを採用された企業も
多いかと思います。

まずは、テレワークの形態
について整理しましょう。

①在宅勤務

通勤を要しないことから、
時間を柔軟に活用すること
が可能。仕事と家庭生活
との両立にも〇

 

②サテライトオフィス勤務

自宅の近くや通勤途中の
場所等に設けられたサテ
ライトオフィスでの勤務は、
通勤時間を短縮しつつ、作業
環境の 整った場所で就労可能

③モバイル勤務

労働者が自由に働く場所を
選択できる、外勤における
移動時間を利用できる等、
働く場所を柔軟にすること
で業務の効率化を図ること
が可能

 

では、円滑かつ適切に制度
として導入するためには?

下記の点は、あらかじめ
労使で十分に話し合い、
ルールを定めておきましょう

①導入目的

②対象業務

③申請等の手続

④費用負担等

※テレワーク規定でしっかり
 作成しておきましょう。

導入にあたっての望ましい
取組とは?

①既存業務の見直し・点検

不必要な押印や署名の廃止、
書類のペーパーレス化等

※生産性向上やコスト削減
 にも効果的ですね。

②円滑なコミュニケーション

労働者や企業の状況に応じた
適切なコミュニケーションを
促進するための取組を行う

※まずは、チャットワーク
 などのツールを使って、
 気軽にやりとりできる場が
 あると良いと思います。

③経営者の理解

企業のトップや経営層が
テレワークの必要性を十分
に理解し、方針を示すなど
企業全体として取り組む

※経営者の理解がないと、
 制度だけあっても社員は
 利用しにくくなり、結局
 浸透することはないと
 思います。

などが挙げられます。

労務管理上の注意点について。

①テレワークに要する費用負担

会社と社員のどちらがどのよう
に負担するか?

社員が会社に費用を請求する
場合の請求方法はどうするか?

などは事前にしっかり決めて
おきましょう。

※水道光熱費等は負担しないが
テレワーク手当などで

月額3,000円とか1日200円とか

採用している企業もあります。

②労働時間管理

労働時間もどのように把握する
のかしっかり決めておきましょう。

方法としては、下記のようなもの
があります。

〇客観的な記録による方法

パソコンの使用時間の記録等で
使用者が把握する方法です。

※個人的には、クラウド勤怠
 システムの活用がおすすめです。

〇労働者の自己申告による方法

本人から申告してもらう方法ですが
過少申告などには注意が必要です。

※1日の終わりに、始業・終業時刻
をメール等で報告してもらう方法が
考えられますね。

中抜け時間の取り扱いも決めて
おくといいですよ。

・中抜けした時間分、終業時刻を
 遅くして対応する

・時間単位の有休などで対応する

などがございます。

 

最後に、

テレワークが続くと、私は会社に
必要とされているのかなど不安に
なり、メンタル不調や離職の原因
になることもあります。

何も対策をせずにテレワークを
導入されている場合は、1日15分
からでも、コミュニケーションを
とれる場を提供するといった事
から始めてみてはいかがですか。

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