賃金支払い5原則について

益永 治英です。
 
昨日は、東京で終日相談
業務に従事していました。
 
正午からのお昼休憩前の
11:59と、17:00退勤前
16:58に電話が鳴り、
 
見事にお昼休憩20分の
カットと残業15分という
結果でした。
 
もちろん請負なので
残業代はありません。
 
ですが、電話でご相談
してくださった方も
喜んで頂けたようなの
で良しとしましょう。
 
さて、本日は、
「賃金支払い5原則」
についてです。
 
 
■賃金支払い5原則とは
 
賃金については、労基法
第24条において、
 
(1)通貨で、
(2)直接労働者に、
(3)全額を、
(4)毎月1回以上、
(5)一定の期日を定めて
 
支払わなければならない
と規定されています。
 
これを「賃金支払の5原則」
といいます。
 
 
■5つの原則の詳細 
 
(1)通貨払いの原則
 
賃金は、原則「現金」で
支払う必要があります。
 
実態としては、給与振込
が多いと思いますが、
 
それは、社員の同意が
あっての例外であり、
 
社員の同意が得られず、
現金がいいと言われたら
対応する義務があります。
 
 
(2)直接払いの原則
 
賃金は、「直接」社員
に支払う必要があります。
 
例え、親権者などの
法定代理人であっても
支払ってはいけません。
 
ただし、労働者が病気
欠勤中に妻子が賃金の
受領を求めるなど、
 
労働者本人の「使者」
として、これに対する
支払いであれば可能です。
 
 
(3)全額払いの原則
 
賃金は「全額」支払う
必要があります。
 
ただし、社会保険料等
の法定控除などはOK
です。
 
また、損害賠償との相殺
については、本人との
合意があれば可能です。
 
もちろん、強制・強要
しての合意はだめです。 
 
 
(4)毎月1回以上払い
  の原則
 
賃金は、「毎月1回」
以上支払う必要があり
ます。  
 
例え、年俸制の場合も、
毎月1回以上支払う
必要があります。 
 
 
(5)一定期日払いの
 原則
 
賃金は、「一定期日」
を定めて支払う必要が
あります。
 
毎月第1月曜日など
の定め方は、変動が
激しいのでだめです。
 
 
■最後に
 
給与振込を断られた
という相談は、私は
受けたことはない
ですが、
 
もし言われたら、
通貨払いの原則に
よって、
 
「現金」で支給しな
ければなりませんので
ご注意ください。

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