フレックス制について

益永 治英です。
 
本日は、お昼のZOOM
での打ち合わせ以外は、
作業を中心に行いました。
 
無事、顧問契約につな
がりましたので、しっかり
サポートしていきます。
 
 
さて、本日はフレックス
タイム制についてです。
 
■フレックスタイム制
 とは?
 
3か月以内の一定期間
(清算期間)の労働
時間の総枠の範囲内で、
 
社員が原則、始業・終業
時刻を自由に選択して
勤務できる制度のこと。
 
※以前は1か月以内で
清算期間を設ける必要
がありましたが、
 
2019年4月から上限が
3か月まで延長されま
した。
 
 
■コアタイムとフレキ
 シブルタイム
 
社員が始業・終業時刻
を自由に選択できると
しても、
 
24時間いつでもどうぞ
という訳にはいかない
会社が多いです。 
 
そこで、下記の2つが
用意されています。
 
①コアタイム
 
必ず終業しなくては
ならない時間帯
 
②フレキシブルタイム
 
始業・終業時刻を自由
に選択できる時間帯
 
 
■時間外手当の考え方
 
フレックスタイム制の
時間外手当は、清算期間
が基準となります。
 
また、清算期間が1か月
以内かどうかで計算方法
も変わってきます。
 
①清算期間1か月以内
 
清算期間の総枠を超えた
労働時間
 
②清算期間1か月超~
 3か月以内
 
下記のAとBの合計時間
 
A 清算期間を1か月
 ごとの期間に区切り、
 
 週平均50時間超の
 時間
  
 ※週平均50時間=
 「50時間×暦日数÷7」
 
B 清算期間の総枠を
 超えた労働時間
(①の時間を除く)
 
 
■清算期間の総枠の
 労働時間の限度
 
原則として、
 
「週の法定労働時間
 ×暦日数÷7」
 
が限度となります。
 
例えば、7月の場合は
 
週40時間×31日÷7
=「177.1時間」
 
 
ただし、1日8時間・
完全週休2日制の会社
は、労使協定により
 
例外として、
 
「清算期間の所定労働
 日数×8」
 
で計算することも可能
です。
 
例えば、所定労働日数
が23日の場合
 
23日×8=「184時間」
 
 
■導入するには?
 
フレックスタイム制を
導入するには、
 
①就業規則への定め
②労使協定の締結※
 
が必要となります。
 
※清算期間1か月超は
 届出も必要です。
 
 
■最後に
 
フレックスタイム制を
導入している企業の中
には、
 
コアタイムの時間帯が
異様に長い場合があり
ます。
 
あまり長くなってしまう
と、せっかくのフレックス
のメリットが薄れてしま
います。
 
また、社員の不満にも
つながってしまいます。
 
できれば、コアタイムなし
が理想ですが、設ける場合
でもなるべく短くなるよう
にされると良いです。

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