転勤する社員への会社の対応について

益永 治英です。
 
昨日は、午前中はファミ
レスで仕事をし、午後は
クライアント先へに定期
訪問の打ち合わせでした。
 
家族5人でTVが1台だった
のですが・・・
 
長男がゲームで独占する
ため、長女と次女からの
TV買えコールに耐えかね、
 
東芝のレグザの42インチの
液晶TVを1台購入しました。
結局TVではなくYouTube
ばかり見そうですが・・・。
 
さて、本日は転勤する
社員に対して、
 
一般的に会社として
どういった支援が
あるか?
 
についてです。
 
 
■転勤社員への対応
 は義務??
 
転勤社員に対して、
特段何もしなくても
法的には問題ないです。
 
しかし、家族を残して
転勤する場合や、赴任
のために時間やお金が
かかるのも事実です。
 
そこで、会社として
手当、費用補助、休暇
などをするケースも
多いです。
 
 
■どういった支援が
 あるの??
 
一般的には、下記の
手当、費用補助、休暇
などが考えられます。
 
①単身赴任手当
 
家族を残して転勤先
で一人暮らしをする
場合に支給されます。
 
家族のいない単身者
には、支給しません。
 
厚生労働省の令和2年
就労条件総合調査では
 
全国平均47,600円と
なっております。
 
 
②交通費の補助
 
下記の交通費を補助する
ケースも多いです。
 
・赴任するための交通費
 
・帰省するための交通費 
 ※月1回程度、領収書で
 交通費全額を事後清算
 など
 
 
③転勤に伴う費用補助
 
転勤に伴い一人暮らしを
する場合、
 
・引っ越し費用
・生活家電の購入代金
 
などの負担補助として、
「転勤支度金」などの
名目で、
 
一時金として10万円~
20万円を支給する場合
があります。
 
※家族の人数に応じて
 加算する場合もあり。
 
 
④家賃補助
 
借上げなどによる
家賃補助をするケース
もあります。
 
 
⑤赴任休暇
 
転勤するための荷造り
などのための休暇です。
 
有休とは別に有給の
特別休暇扱いで与え
ます。
 
 
■最後に
 
転勤する社員に対して
特段支援をされていない
ようでしたら、
 
今回ご紹介した中で
できるものから採用
されて見てはいかが
でしょうか?

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