割増賃金の算定から除外できる家族・住宅・通勤手当の正しい支払方法

益永 治英です。
 
昨日は、東京で終日業務
支援でした。
 
緊急事態宣言の中、
出来れば東京には行きたく
ないのですが・・・。
 
さて、本日は、割増賃金
の算定から除外できる
正しい家族・住宅・通勤手当
の支払方法について。
 
 
■割増賃金の算定基礎から
 除外できる主な手当
 
割増賃金の算定基礎から
除外できる主な手当には、
 
①家族手当
②住宅手当
③通勤手当
 
などがあります。
 
 
■名称だけではNG!
 
割増賃金の算定基礎から
除外するためには、
 
手当の名称が家族手当や
住宅手当となっていれば
よいわけではないです。
 
それぞれ、下記の点に
注意する必要があります。
 
 
■家族手当の注意点
 
扶養家族の人数などに
応じて支給する方法に
する必要があります。
 
【規定例】
 
家族手当は、下記の扶養
家族のある者に対して、
 
扶養する家族に応じて、
月額あたり次のとおり
支給する。
 
(1)配偶者 10,000円
(2)子 5,000円
 
 
■住宅手当の注意点
 
家賃やローンの費用に
応じて支給する方法に
する必要があります。
 
【規定例①】
 
賃貸の家賃月額や住宅
ローンの月額に「支給率」
●%をかけた金額を
住宅手当として支給する。
 
【規定例②】
 
家賃月額(ローン月額)に
応じて下記のとおり住宅
手当を支給する。
 
・5万円以上10万円未満
 ・・・2万円
・10万円以上・・・3万円
 
 
■通勤手当の注意点
 
通勤距離に応じて支給する
方法にする必要があります。
 
【規定例】
 
通勤に電車、バス等の交通
機関を利用する従業員に
対しては、
 
月額●円までの範囲内に
おいて、通勤に係る実費
支弁を目的として
 
●ヵ月定期代相当額の通勤
手当を支給する。
 
 
■最後に
 
上記の3つの手当のいずれか
を一律支給され、割増賃金の
算定基礎から除外されている
企業は意外と多いです。
 
請求時効も3年になりますし、
今のうちからしっかり対策を
しておきましょう。

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