賃金控除に関する労使協定について

益永 治英です。
 
昨日は、行政協力で午前と
午後にZOOMでセミナー
講師でした。
 
内容は、ハラスメント防止
に関する基礎知識です。
 
個別労働相談でも9年連続
第1位なので、どこの職場
でも対応が必要ですね。
 
 
さて、本日は、賃金控除に
関する労使協定について。
 
 
■賃金の全額払い
 
法律上、賃金は通貨で、
直接労働者に、その
「全額」を支払わな
ければならない。
 
とされています。
 
つまり、原則として
給与からは余計なもの
は控除してはいけない
 
というものです。
 
ただし、法令で定め
られた下記のような
税や保険料は控除が
可能です。
 
・所得税 
・住民税
・社会保険料
・雇用保険料
 
 
■賃金控除に関する
 労使協定
 
法律上は賃金は全額
支払うものとされて
いますが、
 
労働組合や過半数代表者
との書面による協定が
ある場合
 
賃金の一部を控除して
支払うことができる。
 
とされています。
 
そのため、法令で定め
られたもの以外を賃金
から控除する場合、
 
●賃金控除に関する
 労使協定
 
を作成する必要があります。
 
※監督署への届出は不要です。
 
 
■法令以外の控除項目
 の参考例
  
法令以外の項目で控除する
ものとしては、
 
・旅行積立金 
・社宅費
・親睦会費
 
などが考えられます。 
 
 
■最後に
 
賃金控除に関する労使協定
は、労基署の調査の際には
確認されるケースも多いです。
 
作成されていない場合は、
すぐに締結しましょう。

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