就業規則の作成について

益永 治英です。
 
昨日は、東京のクライ
アント様のところで、
終日業務支援をでした。
 
今年の2月から毎週1回
訪問させて頂きましたが
ようやく昨日で終了と
なりました。
 
正直大変でしたが、
現場ならではの経験も
させて頂き、社長や社員
の方々には感謝です。
 
10月から毎月1回の支援
を継続してご依頼頂いた
ので、また頑張ります。
 
 
さて、本日は、就業規則
の作成について
 
 
■就業規則とは?
 
一言でいうと、
 
職場のルールを明文化
したもの
 
ですね。
 
就業規則がない会社は
社長がルールといった
ところですかね。 
 
社長の主観でルールが
ころころ変わると、
 
そこで働く社員は不満
を抱いているケースが
多いです。
 
 
■就業規則の作成義務
 
事業場で10人未満の場合
は作成義務はないです。
 
※個人的には、10人未満
 でも、作成をおすすめ
 します。
 
事業場で10人以上の場合
は、作成と監督署への
届け出義務が発生します。
 
作成するものとしては、
 
①就業規則
②給与規程
③育児介護休業規程
④パートタイマー規程
 
を基本ベースに、会社に
よって、
 
⑤退職金規程
⑥マイカー通勤規程
⑦慶弔見舞金規程
⑧出張旅費規程
 
などを作成するケースが
多いです。
 
今だと、
 
ハラスメント防止規程
 
はしっかり作成された
方が良いです。 
 
 
■最後に
 
約14年間、社労士業務を
やってきた中で、
 
しっかりルールが明文化
されていれば、
 
会社と社員とのトラブル
を未然に防げたり、早期
解決が図れたのに~ 
 
といった経験は、数多く
させて頂きました。
 
まずは、しっかり会社の
ルールを整備し、就業規則
で明文化することで、
 
本来不要な労務トラブルを
防止したり、早期解決できる
ようにしておくと、
 
経営者と社員の双方にとって
「大切な時間」を奪われる
ことがなくなりますよ! 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です