36協定届について

益永 治英です。
 
昨日は、祝日で会社は休みでした
がGW中に作業はしたくないので、
たまっている手続き業務を中心に
処理しました。
 
妻が仕事だったので、昼は子供3人に
昼飯をつくりました。といっても
電子レンジでチンが中心ですが・・・。
 
長女と次女はパスタで、長男は
牛丼をつくりました。
 
日中は、長女が次女と仲良く遊んでくれる
のでとても助かりました。長女がいないと
メルちゃんごっこは私が担当になるので。

 
さて、本日は36協定届について。
 

36協定とは、労基法第36条で定められて
いるため「36(サブロク)協定」と呼ばれ
ています。

社員に法定労働時間(1日8時間、1週間
40時間)を超えて残業をさせる場合には、
必ず労働基準監督署に届出なくてはならない
ものです。

社員全員に対して、絶対に1分も残業させない
のであれば36協定の締結の必要はありませんが、
そんな企業はまずないですよね?

そのため、基本的には社員がいる企業は
36協定の作成・届出が必要です。

この36協定ですが、令和3年4月1日から新様式
に変更になりました。

変更点としては、

①36協定の押印欄が廃止
②労使協定の合意内容を
「チェックする欄」の新設

となっています。

あなたは、36協定には、

①「36協定書」と呼ばれる労使協定
②「36協定届」という届出書

の2つがあるのをご存じですか?

この協定書と協定届、名前は似ていますが、
実は同じものではないんです。

①「36協定書」
→ 使用者(会社)と労働者の過半数を
 代表する者との間で締結する書類。

②「36協定届」
→ 使用者が協定の内容を記載・記名押印
 して、労働基準監督署へ届出る書類。

②「36協定届」自体に、労使双方の記名押印
があれば、①「36協定書」を兼ねることが
できるため、あまり意識する必要はありません
でした。

しかし、今回の新様式で②「36協定届」への
押印は不要となりましたが、①「36協定書」
の押印は引き続き必要となるんです。

つまり、今後はどちらかを選択することに
なります。

A.  別途「36協定書(労使協定書)」を作成
 して、双方で押印し、「36協定届」には
 押印しないで労働基準監督書へ届け出する。

B 押印不要となっても、引き続き「36協定届」
 に労使双方の記名押印をして、今までどおり、
 「36協定書」も兼ねて届出する。

36協定に「押印不要」という言葉で、今後36協定
は一切押印が必要ないんだと勘違いされないよう
ご注意ください。

最後に、労働者代表は、管理監督者以外から
民主的な方法で選出しましょう。

部長、工場長、支店長などで、労基法第41条第2号
に規定される「管理監督者」に該当する方は、
労働者代表に慣れませんのでご注意ください。

また、 過半数を代表するものを選出することを
明らかにして実施される投票、挙手等の方法
など民主的な方法によって選出してください。

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