有期契約の雇止め通知について

益永 治英です。
 
昨日も事務所に1日おりましたが、久しぶりの問い合わせ地獄でした。
 
問い合わせ対応の電話が終わると留守番が、さらに電話が終わるとまた留守番が入ってるといった具合に。
 
問い合わせ内容は、試用期間の解雇、退職勧奨、出張旅費規程、クラウド勤怠、雇い止め通知のタイミング、36協定の押印不要、限度額認定証、労働者死傷病報告、派遣の契約終了の注意点など。
 
当然、予定通りに仕事は進みませんでしたが、今は朝5時起きを2週間以上続けられており、1番やりたい仕事を朝の時間帯にもってきているので、1日が計画どおり行かずに過ぎても精神的には余裕が持てるようになりました。
 
是非、みなさんも騙されたと思って、早起きをしてみてください。
 
 
さて、今回は問い合わせ地獄の中から、有期契約の雇い止め通知の時期についてお話しします。
 
よく解雇の30日前の予告と混同して、雇い止め通知についても必ず30日前にしなければならないと勘違いされるケースも多いですが、
 
①3回以上更新している
②1年を超えて更新している
 
のどちらかに該当する場合は、30日以上前に伝える必要がありますが、それ以外のケースでは、必ずしも30日以上前に雇止め通知をしなくても構いません。
 
もちろん、要件に該当しなくても雇い止めされる社員の方の気持ちを考えると、次の就職先を探す必要も出てくるでしょうから、更新しない理由とともに早めに伝えてあげてくださいね。
 
あと、有期雇用契約書に「契約更新の有無」や「更新が有りの場合の判断基準」が記載されているか確認してください。
 
たまに、契約期間だけ有期になっているだけで、更新の有無や基準が記載されていない有期雇用契約書をみることがありますので。
 
 
ブログの毎朝7:00の更新もだいぶ慣れてきました。この調子で続けていきたらいいなと思います。

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