高校生アルバイトの労務管理について

益永 治英です。
 
昨日は、事務所に1日おりました。
 
月曜日はなるべく情報発信や社内MTG
(「はるかいぎ」と呼んでいます)など
考える時間を意識的にとるために、
なるべく予定は入れないようにしています。
 
 
私の場合、無理やりでも予定を入れないと、
作業にばかりになってしまうので。
 
 
さて、本日は年少者の労務管理について。
 
労基法の年齢区分では
 
①児童(中学生以下)
②年少者(18歳未満)
③未成年(20歳未満)
 
となっています。
 
 
4月になって、高校生アルバイトを雇う機会が
ある場合は、②年少者に該当いたしますので、
下記の制限にご注意ください。
 
 
①深夜業の制限
⇒ 原則として、午後10時から翌日午前5時まで
 の深夜時間帯に使用することの禁止
 
※例外として、
1. 交替制によって使用する満16歳以上の男性
2. 交替制によって労働させる事業で労働基準
 監督署長の許可を受けたもの
3. 非常災害の場合で時間外労働、休日労働を
 させる場合とされています。
 
 
②年齢証明書等の備付け
⇒ 事業場には、年少者の年齢を証明する公的
 な書面を備え付けなければなりません。
 
 ※氏名と生年月日がわかる
 「住民票記載事項証明書」でOKです。
 
 
③労働時間・休日の制限
⇒ 原則として、時間外及び休日労働をさせる
 ことができません。
  また、変形労働時間制※も適用できません。
 
 ※例外として、
 
 1. 1週間の法定労働時間の範囲内で、1週間
  のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮
  した場合には、他の日を10時間まで延長
  することができる
 
 2. 1週間について48時間、1日について8時間
  を超えない範囲内であれば、1カ月単位の
  変形労働時間制及び1年単位の変形労働
  時間制の例によって労働させることが
  できる
 
  とされています。
 
 
高校生アルバイトを雇われる企業の方は
ご注意くださいね。

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