育児・介護休業法の改正

益永 治英です。
 
昨日は、クライアント先に
1日常駐して業務支援を
実施しました。
 
一昨日の夜に、長男がコーラ
が飲みたい、妻もゼロが欲しい
と言っていたので、
 
帰りにコーラとコーラゼロを
買って帰ったら、アサヒゼロ
だよと怒られました。
 
長男のコーラの後にゼロって
いったらコーラゼロだと思う
だろと心の中で叫びながら
素直に謝りました。
 
今日こそは、アサヒゼロを
買って帰ります。
 
 
さて、本日は2021年6月3日
に成立の育児・介護休業法
の改正についてです。
 
■概要
 
改正のポイントは大きく
分けて4つです。
 
①出生時育児休業
(男性版産休)
 
②産休・育休の取得意向
 確認の義務化
 
③育休取得率の公表を
 義務化
 
④有期雇用労働者の1年
 以上継続要件の撤廃
 
 
■①出生時育児休業
(令和4年10月頃予定)
 
産後8週間以内に計4週間
の休みを取得可能
 
※現行も男性の育児休業
 はありますが、取得が
 しやすいように、2回に
 分けることができます。
 
 また、通常の育児休業
 は申請期限の1か月前
 ですが、「2週間前」
 の申請で取得可能です。
 
労使協定を締結している
場合は、労働者と事業主
の個別合意により、
 
事前に調整した上で休業中
に就業することも可能。
 
 
■②産休・育休の取得
 意向確認の義務化
(令和4年4月1日施行) 
 
妊娠・出産の申出をした
社員に対する制度の周知
 
と企業から労働者に対し
産休や育休の取得の意向
を確認することを義務化。
 
 
■③育休取得率の公表
 の義務化
(令和5年4月1日施行) 
 
従業員1,000人超の企業
においては、育休取得率
の公表義務化
 
 
■④有期雇用労働者の
 1年以上継続要件の
 撤廃
(令和4年4月1日施行) 
 
現行法では、有期雇用
労働者が育児休業を取得
する要件として、
 
1年以上勤務継続している
ことを求める取得要件を
撤廃。
 
※非正規雇用労働者も
 育休を取得しやすく
 するねらいですね。
 
ただし、労使協定を締結
した場合には、無期雇用
労働者と同様に、
 
事業主に引き続き雇用
された期間が1年未満で
ある労働者を対象から
除外は可能。
 
 
■最後に
 
厚生労働省の「雇用均等
基本調査」によると、
 
19年度時点の男性の育休
取得率は「7.48%」です。
 
女性の取得率83%と比較
すると、かなり低いです。
 
今回の法改正は、個人的
には良いと思いますが、
 
①男性が育児休業を取得
 することに対する経営
 者や管理職等の理解
 
②育児休業を取得しても
 昇給・昇進や人事評価
 には影響しない。
 
など、男性社員が育児休業
を取得しやすい「仕組み」
がないと、取得率向上は
難しそうですね。

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