解雇予告と解雇予告手当について

益永 治英です。
 
昨日は、午前中はサービスメニュー
をひたすら考え、午後は久しぶり
にAmazonプライムで映画を2本
観ました。
 
昨日は、解雇をテーマに
 
・解雇は、2つの要件を満たさないと
 権利濫用で無効になる
 
・解雇の3つの種類とそれぞれの特徴
 や注意点
 
について、お伝えいたしました。
 
本日は、解雇をする際に必要な手続き
についてお伝えいたします。
 
 
解雇予告と解雇予告手当
 
 
社員を解雇する場合は、少なくとも
30日前までに予告が必要となります。
 
これを「解雇予告」といいます。
 
 
また、30日前の解雇予告をしない
代わりに、労基法上義務づけられて
いる手当を支払う方法もあります。
 
これを「解雇予告手当」といいます。
 
 
つまり、社員を解雇する場合は、
原則として、
 
①30日前までの「解雇予告」
②30日分の「解雇予告手当」
 
の手続きが必要となります。
 
 
①と②の組み合わせも可能です。
 
例えば、20日前に「解雇予告」をして、
残りの10日分の「解雇予告手当」を
支払って合計30日とするなど。
 
 
解雇予告(手当)の例外
 
 
以下の4つに該当する場合は、
解雇予告が不要とされています。
 
 
①日雇い労働者
 
②2か月以内の期間を定めて使用
 される労働者
 
③季節的業務に4か月以内の期間
 を定めて使用される社員
 
④試用期間中の社員
 
 
ただし、
 
①・・・1か月を超えて
②と③・・・所定の期間を超えて
④・・・14日間を超えて
 
引き続き使用する場合は対象外です。
 
 
※実際に現場で経験する可能性が高い
 のは、④試用期間の14日以内の解雇
 かと思います。
 
 
解雇予告除外認定
 
 
労基署に認定を受けることで、解雇予告
や解雇予告手当なしに即時解雇する制度
もございます。
 
これを「解雇予告除外認定」といいます。
 
例えば、
 
①労働者の責めに帰すべき事由による解雇
②天災地変等により事業継続が不可能
 
といった場合です。
 
※実際に現場でこの制度を利用される
 ケースは、私の経験上ではあまり
 ないです。 
 
 
解雇はなるべく避けて頂きたいのが本音
ですが、もし解雇を検討せざるを得ない
状況になった場合は、昨日と本日の内容
をご参考にして頂ければと思います。
 
 
解雇予告手当については、YouTube動画
でも解説しておりますので、よろしければ
ご覧ください。
※動画:3分46秒です。
 
https://youtu.be/qtB-lsUipsg  

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