健康保険法の一部改正点の概要

益永 治英です。

昨日は、午前中は私が尊敬
している女性経営者の方と
スタバでお会いしました。

毎回、その社長の常識に
とらわれない発想やアイデア
には、いつも驚かされます。

これからも末永くお付き合い
ができればと思います。

さて、本日は、令和3年6月
4日に成立した健康保険法
の一部改正点の概要につい
てです。
 
 
■高齢者の窓口負担の
 見直し
 
後期高齢者医療の被保険者
のうち、現役並み所得者
(原則、年収383万円以上)
以外の被保険者であって、
 
一定所得以上であるものに
ついて、窓口負担割合を
「2割」とする。
 
○一定所得以上とは?
 
課税所得が28万円以上
かつ「年収200万円」
以上(単身世帯の場合)
 
複数世帯の場合は、
後期高齢者の年収合計
が320万円以上を予定。
 
○施行予定日:
 
令和4年10月1日から
令和5年3月1日までの
間の政令で定める日
 
 
ざっくりまとめますと、
75歳以上の医療費の
窓口負担が、
 
①年収383万円以上
 ⇒「3割負担」
 
②年収200万円以上
 ⇒「2割負担」
 
③年収200万円未満
 ⇒「1割負担」
 
となります。
 
 
■育休の保険料免除の
 見直し
 
短期の育児休業の取得
に対応して、
 
月内に「2週間以上」
の育児休業を取得した
場合、
 
当該月の保険料を免除
するとともに、
 
賞与に係る保険料に
ついては、
 
1月を超える育児休業
を取得している場合に
限り、免除の対象とする。
 
○施行予定日:
 
令和4年10月1日 
 
 
男性の育児休業を意識
した社会保険料の免除
の改正ですね。
 

上記の他にも、

・傷病手当金の支給期間
 の通算
 
・任意継続被保険者制度
 の見直し
 
などもございます。
 
 
詳細を確認したい場合は
下記のリーフレットで
ご確認ください。
 
https://qr.paps.jp/waFhc

 

 

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