子育てパパ支援助成金

益永 治英です。

昨日は、1日なので事務所
の請求書関連を中心に作業
を行いました。

6月は労働保険料の年度
更新手続きもあるので、
前倒しで作業をして
いきたいと思います。

さて、今月は助成金を
中心にお伝えしていこう
と考えております。

本日は、両立支援等に
取り組む事業主に対する
助成金についてです。
 
○出生時両立支援コース
(子育てパパ支援助成金)
 
■概要
 
男性労働者が

①育児休業
②育児目的休暇

を取得しやすい職場づくり
への取り組み。

そして、実際に利用者が
発生すると申請できます。
 
 
■育児休業の要件
 
下記の2つの取り組みが
必要です。
 
①男性が育休を取得し
 やすい職場風土作り
 
②産後8週間以内に
「連続5日以上※」
 の育休を取得
 ※大企業は14日
 
注:連続5日間のうち、
 所定労働日が4日は
 必要となります。
 
 
■育児目的休暇の要件
 
下記の2つの取り組みが
必要です。
  
①育児目的休暇を新たに
 導入して、就業規則へ
 規定と労働者へ周知
 
②男性が育児目的休暇
 を取得しやすい職場
 風土作り
 
③産前産後期間中※に
 「5日以上」を取得

※子の出生前6週間から
 出生後8週間
 
注:5日間は連続でなく
 ても構いませんが、
 すべて「所定労働日」
 に取得が必要です。
 
 
■受給額
※<>内は生産性要件を
 満たした場合の金額

①育児目的休暇

28.5万円<36万円>

②育児休業

57万円<72万円>

※2人目以降は、育児休業
 の日数に応じて

a.育休5日以上
 14.25万円<18万円>
 
b.育休14日以上
 23.75万円<30万円>
 
c.育休1か月以上
 33.25万円<42万円>
 
 
個別支援加算の要件を
満たすと、さらに加算
がつきます。
 
1人目の育休は10万円
2人目以降も5万円
 
注:中小企業以外の
受給額はこちらで
ご確認ください。

厚生労働省リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000756789.pdf
 
 
■個別支援加算とは?
 
男性労働者の育児休業の
申出日までに個別面談を
行う等、育児休業の取得
を後押しする取組を実施
した場合に支給します。
 
具体的には、「育児休業
の申出日」までに
 
①育休に関連する制度を
 男性労働者にメール又は
 書面等で個別に周知
 
②育休等を促すための
 個別面談
 
③男性労働者の上司に
 対し、育休を促して
 いる旨の周知
 
④上司に①で交付した
 書面等の掲示 
 
の取り組みを実施する
必要があります。
 
 
■最後に
 
両立支援への取り組みは
今後、ますます必要と
なってきます。
 
最初からうちの会社は
無理だとご判断されずに
取り組んでみてはいかが
でしょうか。

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