法人を新規設立した場合の労務手続き

益永 治英です。
 
昨日は、打ち合わせが5件あったのでかなりハードでした。
 
午前中はZOOMの打ち合わせで2件、午後は来客2件とZOOMの1件でした。
ZOOMと来客だけだったので、まとめて5件の予定を入れられましたが、訪問が1件でも入っていたら、1日5件は厳しいので、オンラインでの打ち合わせはとても助かります。
 
今回は、打ち合わせの中で新規に法人を設立して、社員・アルバイトもすぐに雇い入れる際の相談がありました。新規に法人の設立と一緒に社員を雇われる場合には、社労士としてお手伝いできることは多いです。
 
【労働基準法】
 
①適用事業報告
②36協定届
 
【労働保険】
 
①保険関係成立届
②概算・確定保険料申告書
③雇用保険適用事業所設置届
④雇用保険資格取得届
 
【社会保険】
 
①新規適用届
②社会保険資格取得届
③被扶養者(異動)届
 
今回は、従業員がいきなり10人以上採用されるので、就業規則の作成もアドバイスさせて頂きました。
 
開業当初は、やることが盛りだくさんなので、こういった手続き関連は専門家に任せて、社長の貴重な時間を営業や売上UPに使って頂きたいと思います。
 
自分で調べて、わからず役所に行ったり、慣れない書類の作成に時間をとられるのはもったいないですよ。

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