年度更新の基礎知識4/5

益永 治英です。

先週は、午前中1件と
午後2件のお客様との
打ち合わせでした。

ZOOMへの慣れのせい
なのか、1日3件訪問
しての打ち合わせは
結構大変でした。

さて、本日は、建設業
などの一括有期事業の
年度更新についてお伝
えします。

  
 
■一括有期事業とは
 
建設の事業および立木の
伐採の事業の現場におけ
る労働保険料については、
 
一般の労働保険料とは
別に集計します。
 
有期事業の場合は、
原則、現場ごとに労災保険
に加入して保険料を納める
ルールですが、
 
毎回それをやると手続き
が面倒なので、
 
以下の要件を満たす工事
については、一括して
労働保険料を申告する
ことができます。
 
・元請負であること
・一工事の請負金額が
 1億8,000万円未満
・概算保険料が160万
 円未満
 
これを「一括有期事業」
といいます。
 
 
■労災保険料の計算
 
原則は、建設工事の協力
業者の雇用者も含むすべて
の賃金を把握できれば、
 
賃金総額に保険料率を
かけて計算します。 
 
実際は、協力業者の雇用者
のすべての賃金を把握する
のは困難なため、
 
請負金額に労務費率を
かけたものを「賃金総額」
として計算します。
 
 
■一括有期事業報告書
 
一括有期事業の労働保険料
の計算にあたり、
 
「一括有期事業報告書」
 
という書類に一括して
計算する工事のそれぞれの
 
・事業の種類
・開始時期
・請負金額
 
などを工事ごとに分けて
記載します。
 
報告の対象は、確定保険料
を計算する年度に終了した
工事となります。
 
※工事が終了していない場合
 は、終了した年度で申告
 する点にご注意ください。
 
 
■一括有期事業総括表
 
上記で作成した一括有期事業
報告書をもとに
 
「一括有期事業総括表」
 
という書類に転記をして、
労働保険料を計算します。
 
 
■集計表
 
厚生労働省のHPから
ダウンロードできる
 
年度更新申告書計算支援
ツール(建設事業用)
 
を使うと便利です。
 
〇参考URL
 
 
 
■建設業特有の注意点
 
建設業の年度更新は、他の
業種と違って大きく3つの
ケースに分かれます。
※コース名はてきとうに
 つけただけです。
 
①フルコース
 
・事務労災
・雇用保険
・現場労災
 
の3つに分けて申告・納付。
 
※元請工事もやるし、事務
 の方も労災に加入する
 パターン
 
②スタンダートコース
 
・事務労災
・雇用保険
 
の2つに分けて申告・納付。
 
※元請工事は一切やらず
 下請工事のみのパターン
 
③エコノミーコース
 
・雇用保険のみ申告・納付
 
※事務は社長の奥様だけで
 現場労働者も現場へ直行
 直帰のパターン
 
 
明日は、年度更新の最終日
なので、よくある間違いに
ついてお伝えいたします。

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