70歳までの就労確保措置について

益永 治英です。
 
昨日は、はるかいぎ東京働き方
改革の月次会議、グルコンなど
会議が中心でした。
 
それ以外は約50店舗の36協定の
処理や事務組合の年度更新など、
期日が近いものから優先してに
処理していきました。
 
もうすぐGWなので、処理できる
業務はどんどん処理していかな
ければ。
 
 
さて、本日は70歳までの就労確保
措置についてお話ししたいと思い
ます。
 
令和3年4月1日から会社は70歳
まで社員に就労機会を設ける
「努力義務」が発生します。
 
※義務ではないので、すぐに対応
しないからといって、罰則などは
ございません。
 
 
定年制の廃止、定年の引き上げ、
継続雇用制度などの方法がござい
ますが、帝国データバンクの調査
(全国約1万1千社)の中では、
 
①「70歳までの継続雇用制度の
 導入」(25.4%)
②「定年制の廃止」(5.1%)
③「定年引き上げ」(3.4%)
 
となっています。
 
 
厚生労働省の調査では、昨年6月
時点で66歳以上が働ける企業は
「33.4%」にとどまっている
ようですので、
 
①定年60歳+65歳までの
 継続雇用制度
 
②定年65歳
 
などの会社がまだまだ多いと
いうことがわかりますね。
 
努力義務だからではなく、高齢者
の方々に活躍してもらえるものが
ないかを自社で一度検討される
のも良いかと思います。
 
 
あるIT業界の会社では、同じIT業界
で働いてきた60歳以上の方々を雇用
して、社員のメンターとして半期ごと
の目標設定やフィードバックの役割を
担ってもらったりしています。
 
 
こういった制度は、高齢者の方々に
活躍してもらえる環境づくりの良い
モデルケースだと思いますし、
中小企業の多くの社長が抱えている
「社員の定着率の向上」に大きく
貢献しそうですね。
 
 
一度検討されてみてはいかがで
しょうか?
 
 
YouTubeの解説動画【2:30】もご用意
していますので、よろしければ
ご覧ください。
 
https://www.youtube.com/watch?v=xJ9MPOMvUrw

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