解雇について

益永 治英です。
 
昨日は、午前中は急ぎの案件の
ため、スポットのお客様の所へ
伺いました。
 
午後は事務所に戻ってから、
深尾と一緒にパートさんの面接
をさせて頂きました。
 
人柄もとても良い方で、その場
で採用を決定し、5月17日から
入社してもらうことになりました。
 
大事に育てていきたいと思います。
少しでも長く勤めてくれると
嬉しいな~。
 
 
さて、本日は解雇について。
 
 
解雇とは?
 
使用者からの一方的な意思表示に
よる労働契約の終了のことです。
 
以下の、2つの要件を満たさないと
権利濫用として無効となります。
 
①客観的に合理的な理由がある
②社会通念上相当である
 
①は、
 
・勤怠不良
・著しい能力不足
・義務違反
・経営上の必要性
 
などです。
 
※誰がみても解雇はやむを得ない
 理由が求められますので、
 ハードルは高いです。
 
②は、
 
・社員の情状(反省の態度、処分歴等)
・他の社員の処分との均衡
・会社の対応の落ち度
 
などを考慮して判断されます。
 
 
解雇の種類は?
 
解雇の種類は、大きくわけて
下記の3つです。
 
①普通解雇
②整理解雇
③懲戒解雇
 
 
①普通解雇とは、
 
労働者の債務不履行を主たる理由
とした解雇です。
 
※現場では解雇ではなく退職勧奨で
 解決する場合も多いです。
 
 
②整理解雇とは、
 
会社が経営不振の打開や経営合理化
を進めるために、人員削減を目的と
して行う解雇です。
 
※人員削減の必要性、解雇回避努力
 選定基準や手続きの妥当性などに
 注意して行う必要があります。
 
 
③懲戒解雇とは、
 
その名のとおり、懲戒として行われる
解雇です。
 
制裁罰として行われるため、普通解雇
と区別されています。
 
※解雇の中でも1番ハードルが高いので、
 私も相談はお受けしますが、事案に
 よっては、事前に弁護士先生をご紹介
 しています。
 
 
解雇については、皆さまが思っている
以上にハードルが高いです。
 
やむなく解雇せざるを得ないときでも
事前に社労士や弁護士にご相談される
ことをおすすめしています。
 
退職時に社員とトラブルになると、
たいてい労基署か弁護士先生から
お知らせの文書が届きますので。
 
お互い無用な労働トラブルに時間を
とられないためにも、慎重に対応
していきましょう。

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