育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時)

益永 治英です。
 
昨日は、東京の顧問先に
常駐して業務支援を実施
しました。
 
さて、本日は、昨日に
引き続き両立支援等に
取り組む事業主に対する
助成金についてです。
 
 
○育児休業等支援コース
(育休取得時・職場復帰時)
 
 
■概要
 
「育休復帰支援プラン」
を作成し、プランに沿って
労働者の円滑な
 
①育休取得
②職場復帰
 
に取り組み、実際に利用者
が発生すると申請できます。
 
 
■育休取得時の要件
 
下記の取り組みが必要です。
 
①育休の取得、職場復帰に
 ついてプランにより支援
 する措置を実施する旨を
 労働者へ周知
 
②育休に直面した労働者と
 面談の実施・結果の記録
 
③育休の状況や今後の働き方
 の希望等を確認のうえ、
 プランを作成
 
④プランに基づき、育休の
 開始日の前日までに、
 業務の引き継ぎを実施
 
⑤連続3か月以上※の育休
 を取得
 
 ※産後休業から引き続き
 育休の場合は、産後休業
 を含む
 
 
■職場復帰時の要件
 
下記の取り組みが必要です。
  
①育休中にプランに基づく
 措置を実施し、職務や
 業務の情報・資料の提供
 を実施
 
②育休終了前に上司又は
 人事担当者が面談実施
 と面談結果を記録
 
③原則、原職等に復帰させ
 雇用保険被保険者として
 6か月以上継続雇用
 
 
■受給額
※<>内は生産性要件を
 満たした場合の金額
 
①育休取得時
 
28.5万円<36万円>
 
②職場復帰時
 
28.5万円<36万円>
 
職場支援加算の要件を
満たすと、②職場復帰
時に加算がつきます。
 
19万円<24万円>
 
注:1事業主2人までと
なります。無期雇用1人
と有期雇用1人
 
有期か無期かはプランの
策定日で判断されます。
 
 
■職場支援加算とは?
 
代替要員を確保せずに、
 
①業務の効率化
②周囲の社員による
 業務のカバー
 
をした場合に加算され
ます。
 
具体的には、原則として
「産前休業」の開始日
の前日までに
 
①育休取得者の業務を
 要件を満たす労働者※
 に代替させる
 
※妊娠の事実を知った日
 以前に採用した「雇用
 保険被保険者」、かつ、
 
 業務代替期間は、連続
 1か月以上の期間が、
 合計3か月以上あること
 
 
②業務の見直し・効率化
 のために
 
以下のいずれかの取り組み
を実施していること
 
a 業務の一部の休止・廃止
 
b 手順・工程の見直し等に
 よる効率化、業務量の
 減少
 
c マニュアル等の作成に
 よる業務、作業手順の
 標準化
 
また、育休中の業務分担を
明確にし、
 
業務代替者の上司又は人事
労務担当者が、
 
代替業務の内容、賃金に
ついて面談で説明している
 
 
③代替業務に対応した賃金
 制度※を就業規則等に
 規定している
 
 ※業務代替手当や特別業務
  手当など
 
 注:労働時間に応じて支給
 される手当出ない必要あり
 
 
④上記③の手当により、業務
 代替期間における業務代替
 者の賃金が増額されている
 
 ※1か月ごとの業務代替期間
 において、1人につき1万円
 以上増額されている期間が
 合計3か月以上あること
 
 
■最後に
 
女性社員の方が安心して育休
をとって、元気に復職して
もらえるためにも、
 
しっかり「プラン」を作成し、
スムーズな業務の引き継ぎを
することは、 
 
育休する社員だけでなく、
業務をカバーする他の社員の
ためにも大切ですね。
 
是非、積極的に活用して頂き
たい助成金です。

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