算定基礎届の基礎知識3/5

益永 治英です。
 
本日は、算定基礎届と
月額変更届の実務的な
お話しです。
 
 
■算定基礎届の対象者
 
原則、7月1日現在の社会
保険加入者(以下「被保
険者」)が対象です。
 
ただし、以下の被保険者
は除かれます。
 
①6月1日以降に社保加入
②7月に月額変更届を
 提出する被保険者
③8月・9月に月額変更届
 を提出予定の被保険者
 
※③は、あくまで予定の
ため、注意が必要です。
 
結局、随時改定の要件に
該当しなかった場合は、
その方のみ、再度「算定
基礎届」の提出が必要と
なります。
 
 
■提出時期
 
原則、毎年7月1日~7月
10日までとなります。
 
※期限を過ぎたら、受付
してくれないわけでは、
ございませんが、期限内
に届出しましょう。
 
※調査のお知らせがある
場合などは、指定された
調査日に提出することも
ございます。
 
 
■提出書類
 
①算定基礎届
②月額変更届等(7月改定)
 
※今年から「総括表」が
 不要となりました。
 
※会社によっては、
「二以上勤務者」の
算定基礎届も提出します。
 
 
随時改定(月額変更届)
の要件も確認しておき
ましょう。
 
 
■随時改定の要件
 
以下のすべての要件に
該当する場合に届出が
必要です。
 
①「固定的賃金」の
 変動があること
 
②3か月のいずれの月も
 原則、「17日以上」
 の支払基礎日数が
 あること
 
③報酬に「2等級以上」
 の変動があること
 
※②の「17日以上」の
 要件は、忘れがちな
 のでご注意ください。
  
 
■支払基礎日数とは?
 
報酬の支払基礎となった
日数のことです。
 
①月給制の場合
 
原則、出勤日数ではなく
「暦日数」となります。
 
※欠勤控除がある場合は、
 所定労働日数ー欠勤日数
 の日数となります。
 
②時給制・日給制の場合
 
実際の出勤日数です。
 
※有給休暇の日数も
 カウントします。
 
 
■随時改定の注意点
 
昇給があったけど、
2等級以上報酬が下がった
 
あるいは、
 
降給があったけど、
2等級以上報酬が上がった
 
といった、「逆の動き」
の場合は、随時改定の要件
に該当しないのでご注意
ください。
 
○イメージ
 
①昇給↑+報酬UP↑ 
②降給↓+報酬DOWN↓
⇒ ○(随時改定)
 
③昇給↑+報酬DOWN↓
④降給↓+報酬UP↑
⇒ ×(随時改定対象外)
 
 
明日は、テレワークの
交通費や手当がある場合
の算定基礎届の注意点
についてお伝えします。

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