算定基礎届の基礎知識4/5

益永 治英です。
 
昨日は、午前中は作業を
中心に、午後は月1回の
顧問先向けセミナーの
開催と夕方に顧問先へ
訪問をしました。
 
本日のアイキャッチ画像
は長女からもらったもの
です。嬉しいですね!
 
さて、本日は、テレワーク
の交通費や手当がある場合
における算定基礎届の注意点
についてお伝えします。
 
テレワークを導入されて
いる会社では、算定基礎届
の作成にあたり、
 
社員が出社した場合の
交通費は報酬?
 
在宅勤務手当は報酬に
含まれるの?
 
などの疑問について、
解説していきます。
 
 
■テレワークの社員が
 一時的に出社した
 場合の交通費は?
労働契約上の勤務地が
「自宅」なのか「会社」
なのかで判断されます。
 
①自宅の場合
 
「実費弁済」とされ
報酬に含まれない。
 
②会社の場合
 
「通勤手当」として
報酬に含まれる。
 
※コロナで一時的に
テレワークを活用の
場合は、②会社の
ケースですね。
 
 
■在宅勤務手当は報酬に
 含まれる?
 
支給要件や実態で個別に
判断とされていますが、
 
原則的な考え方は以下の
とおりとされています。
 
 
①労働の対象の性質と
 して支給するケース
 
⇒ 報酬に含まれる。
 
例えば、
 
在宅勤務に通常必要な
費用を負担していなく
ても、毎月5,000円を
定額で支給する場合
 
 
②実費弁済に当たる
 ようなケース
 
⇒ 報酬に含まれない。
 
 
■実費弁済にあたる在宅
 勤務手当の例
 
下記のような業務遂行に
必要な費用の実費分と
して認められる手当と
されています。
 
・社員へ貸与する事務
 用品等の購入
 
・通信費、電気料金
 
・レンタルオフィスの
 利用料金
 
・業務用PCの購入費用
 
 
最終日の明日は、
算定基礎届の作成の際
の注意点をお伝えします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です