算定基礎届の基礎知識5/5

益永 治英です。
 
先週の金曜日は、南房総市
で終日相談業務でした。
 
あいにくの大荒れの天気
でしたので、昼食はコンビニ
のパンでしたが、次回行った
ときは、美味しいものを食べ
に行きたいです。
 
さて、本日は算定基礎届の
全5回の最終回ということで
 
算定基礎届の作成の際の
注意点をお伝えします。
 
 
■月給者で欠勤のある場合
 
①支払基礎日数の間違いに
 ご注意を
 
「所定労働日数ー欠勤日数」
で支払基礎日数を計算して
記載すべきところ、
 
「暦日数―欠勤日数」で
計算しないようにご注意
ください。
 
②支払基礎日数が17日未満
 の月は除いて計算
 
支払基礎日数が17日未満の
月は除いて「総計」と「平均
額」の報酬を記載するように
しましょう。
 
 
■パート労働者の注意点
 
パートの方で、支払基礎日数
がすべて「17日未満」の場合
は、「15日以上」の月がない
か確認してください。
 
もし、「15日以上」の月が
1か月でもあれば、その月のみ
で報酬を計算して届出します。
 
15日以上も1か月もなければ、
従前の標準報酬月額となり
ます。
 
 
■中途入社の場合の注意点
 
1か月分の報酬が支給されて
いない場合は、例え17日以上
の支払基礎日数であっても
算定から外します。
 
例えば、末日締の翌25日払い
のケースで、
 
4月5日入社の場合に、4月5日
から4月30日締めで5月25日
支給の報酬については、
 
17日以上の支払基礎日数が
あっても、算定基礎届の総計
や平均額の計算から除きます。
 
 
■一時帰休(休業手当)の
 場合
 
7月1日時点で一時帰休の状態
が解消されているかどうかで
報酬に含むかどうか判断します。
 
①7月1日時点で解消している
 
休業手当等を受けた月を除いて
届け出をします。
 
②7月1日時点で解消していない
 
休業手当等を受けた月も含めて
届け出をします。
 
 
■7~9月の月額変更(予定)者
 
7月月額変更者については、
月額変更届も提出しますので
算定基礎届への記載は不要です。
 
8月と9月の月額変更予定者に
ついても、算定基礎届の省略は
可能です。
 
※報酬欄は空欄で備考欄の
「3.月額変更予定」に○を
つければOKです。
 
ただし、実際に8月と9月で
随時改定の要件に該当せず、
月額変更届を提出しない場合
 
遡って算定基礎届の提出が
必要となります。
 
 
以上で全5回の算定基礎届の
解説は終了となります。
 
自社で算定基礎届の作成を
される場合に、ご参考に
なれば幸いです。

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